子どもの貧困問題がクローズアップされている昨今、子ども食堂も数多く開催されています。その背景を探ると生活に苦しむシングルマザーの実態も浮かび上がってきます。2016年度、厚生労働省の「ひとり親世帯の就業状況のデータ」によると母子家庭の平均年収は『243万円』となっています。これらは短時間のパート収入を柱とした児童扶養手当等を含んだ金額となっています。
シングルマザーの住まいの状況をみると、子育てをするのに適した部屋数やスペースが確保されていない実態も多く見受けられます。
私たちスモールスマイルはこのようなシングルマザーを始めとした住宅確保要配慮者（シングルマザー、障がい者、高齢者、外国籍の方等）が、住み慣れた地域で、安価で、良質な住宅に住むための、家探しと生活のサポートを行っています。
近年、人口減少や高齢単身者の増加、建物の老朽化、居住ニーズの多様化、住宅の新規供給が活発であること、借家率が高いこと等を背景として、全国的に空き家が増加傾向となっています。
一方、ひとり親世帯、障がい者、高齢者、外国人、低所得者、性的少数者等が住宅確保を自力で容易にできないケースが多々あります。
その様な背景のもと、障がい者、ひとり親世帯、高齢者、外国人等の入居支援や生活相談など様々なサポートを行う居住支援法人の指定制度が創設されました。また、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度も始まりました。
自力での住まい探しが困難な方のサポート、定期的な見守り、生活相談など必要に応じて本人に寄り添いながら相談支援を行います。また、退去時の支援も行います。
我が国では、ひとり親世帯、障害者、高齢者、外国人等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用した、新たな住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートすることになりました。
この新たな住宅セーフティネット制度は、以下の３つの大きな柱から成り立っています。
入居を希望する全ての高齢者世帯、障がい者世帯、外国人世帯及び子育て世帯等を受け入れることとしている民間賃貸住宅（住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅）を検索することができます。
(電話又はメール・LINEでお問い合わせください)
電話または面談のうえ、お困りの内容を伺います。
（お困りの内容、ご本人・ご家族の状況、家賃、間取り、地域などの物件の希望等）福祉施策（住居確保給付金・生活福祉資金の借り入れ・シェルターの紹介等）や関係機関の紹介、提案できるサービスを紹介して、入居に向けて話し合います。
協力不動産店と連携して入居可能な賃貸物件や
市営住宅の情報を入居希望者に提供します。
希望条件に見合った物件が見つからないこともあります。
希望の物件が見つかりましたら、物件の内覧や不動産店による
賃貸借契約の説明を受けていただきます。
希望に応じ同行支援することもできます。
希望の物件に入居の申込書類が整えば、賃貸借契約をします。
入居に向けて、希望される支援サービスを利用しながら
入居準備をしていただきます。
新しい生活のスタートです。安心な生活のために、希望される支援サービスの利用等があれば継続して相談にのります。
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